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天才の正体

天才の正体30 ≪西野亮廣エンタメ研究所 2018/5/3≫

2018/5/3 サロン内記事

※以下はオンラインサロン「西野亮廣エンタメ研究所」で過去に投稿されたそのままの原文記事です。

2018年5月3日
【ディズニーの倒し方】

ディズニーが難攻不落の城であることには違いありませんが、「寸分の隙も無い」とは思いません。

ディズニーが行使し続けている『著作権』は、まもなく最大のデメリットになると僕は見ています

テクノロジーの発達により、プロとアマの創造力が拮抗してくるからです。
プロの絵描きよりも絵が上手い素人はいますし、
プロの広告マンよりも発信力を持つ素人はいます。
そして今なお「プロ以上の素人」は増え続けています。

作品制作や広告戦略に彼らを取り込まないのは明らかに悪手で、これから「著作権ビジネス」の筋の悪さがジワジワと目立ってくると思います。

《では、次に時代を獲るのは誰か?》

僕の読みでは、〈最強のフリー素材〉を作った人間です。

セカンドクリエイター達は、そのフリー素材を使って小遣い稼ぎを始めます。
〈最強のフリー素材〉を作った人間は、そのフリー素材を使った作品の公式販売サイトを作って、著作権料ではなく、サイトの販売手数料で生きる。

これこそが、オンラインギャラリー『プペル』が狙っている席です。

そのうち、「オンラインギャラリー『プペル』で販売すると手数料がとられるから、個人で販売する」というクリエイターが出てきます

別に構いません。

それにより、僕の絵本がフリー素材であるという認知が広まるので。
分母を増やしてしまえばよくて、「フリー素材を使って、“手数料を払って自分の作品を売りたい人”は手数料を払って売って、
“手数料を払いたくない人”は手数料を払わずに自分の作品を売る」を認め、10人に一人が手数料を払ってくれたらサービスが回るようにデザインしてしまう。

NHKの受信料のノリっす。

国民全員を『えんとつ町のプペル』の作り手にしてしまって、作品を広めてもらいながら、作る苦労と知ってもらった後に、超一流のプロ集団で作った『えんとつ町のプペル』を披露し、格の違いを見せつけます。

一度、作品制作に携わった人間は、超一流のプロの仕事の凄さを誰よりも知ります。
その時、はじめて、国民総クリエイター時代における超一流のプロの価値が生まれると僕は見ています。

趣味でプラモデルを作っている人達が、プロのプラモデラーのイベントに時間とお金を払うような。

これからは、《最強のフリー素材=プラモデルのキット》を作ることが大切だと思います。

今、『えんとつ町のプペル』のイラストを描いています。
完成したら、もちろん、このイラストも自由に使っていただいて構いません。

おそらく難攻不落の城の落とし方はコレだと思います。
そんな感じで世界を獲りに行きます。

宜しくでーす。

【追伸】
昨日も、長崎の宣伝チームの皆様が『えんとつ町のプペル美術館』の募金をしてくださいました。
本当に、本当にありがとうございます!

しるしをしよう!(気になる文を抜粋)

ファクト(事実に基づいた内容の文) + 気づき

ディズニーが行使し続けている『著作権』は、まもなく最大のデメリットになると僕は見ています

「プロ以上の素人」は増え

これから「著作権ビジネス」の筋の悪さがジワジワと目立ってくる

これについては今後どうなるかが楽しみな、あくまでも考察です。
考察なんですが、氏の考察は後々ことごとく言った通りになっている事から、かなり精度の高い予測と思われます。

確かにどの業界においてもこれまで長年培ってきた仕組み、システムが2.0以上にアップデートされています。

わかりやすい例が、音楽業界。
レコード⇒CDの売り上げ枚数に比例した作詞作曲家に入る印税と著作権問題も、昨今の音楽データダウンロードの流れを経て、月額制のストリーミング配信に変化を続けており、もはやその利益享受者が複雑化されてわかりません。

音楽関係者の今後の在り方。
タレントとプロダクションとの契約問題しかり、これまでと同じでは成立しなくなってきています。youtuberなど一般個人の台頭も重なり、今後どうなっていくのが自然なのかをわからなくしている点からも著作権ビジネスの危うさが感じられます。

エッセンス(本質) + 学び

次に時代を獲るのは

〈最強のフリー素材〉を作った人間

最初の成功例として思い浮かぶのが「くまモン」ではないでしょうか。

くまモン 著作権・グッズ

日本国内での使用・流通においては、熊本県の許可があれば、個人または企業でロゴとキャラクターを無料で利用することができる(個人で楽しむ範囲であれば許可は不要)。

発表後しばらくはキャラクターを使用した商品開発などは不可であったが、著作権を熊本県が買い上げることにより、2010年12月24日以降は携帯ストラップやぬいぐるみなどの商品開発・グッズ販売においても県の許可を得た上で(当面の間は)無料で使用可能となった。ただし、許可を得た場合も必ず許可番号を示さなければいけない。2014年10月、これまでの29種類に加えて42種類の図柄が追加された。

2013年までは海外の企業や海外での販売には許可を与えていなかった。しかし、海外での販売要望が出たことから、2014年1月より熊本県との取引実績があった香港の一田(YATA)百貨店に名前やイラストの使用許可を出した。2014年6月以降は、商標取得の手続きを行ったアメリカ、中国、台湾、韓国、タイ、シンガポール、EU向けについて、熊本県に本社が有る企業で製造・加工した商品に限り許可する方針を発表した。その一方、無許可の海賊版商品が大量に出回っていたことから、2018年1月から制度を改定し、海外や県外の企業も与信審査をクリアすれば有償でライセンス供与することとした。全世界を含めたライセンス海外使用の窓口業務や管理受託はアサツー ディ・ケイが行い、徴収した商品ロイヤリティ料金は海賊版対策に充当する。なお、農林水産物はこれまで通り熊本県が直接管理する。熊本県関係企業に対しては当初はライセンス使用料を優遇する方針だったが、「海外と競合すれば価格競争で負ける」との反発を受け、「ライセンス使用料は無料」「ライセンス使用窓口は県が実施」「県内企業専用イラストが使用可能」といった新優遇策に変更した。

グッズを専門に取り扱うオフィシャルショップは存在しないが、熊本県では熊本県庁地下売店・熊本駅・県民百貨店・鶴屋百貨店、近畿ではローソン安土町二丁目店内「熊本よかもんSHOP」、関東では銀座熊本館・熊本県物産センター吉祥寺店などのアンテナショップ、あるいは通信販売で購入することができる。ゆるキャラグランプリ2011優勝後は、福岡県・鹿児島県など九州でも取り扱うショップが増えている。

2011年11月に熊本県が行なった発表によれば、くまモングッズ第一号である「くまモン仏壇」を皮切りに、2011年9月末までで使用許可は約1,670件、許可を得て商品を販売している会社は約400社あり、そのうち売上報告のあった200社でのくまモン関連商品の売上合計が10億円を突破している。2012年3月14日の発表では、使用許可件数は前回発表時の倍以上にあたる3,682件、業者数も倍近くになる782社にまで増加しており、2011年の1年間で売上合計が25億5,600万円(回答のあった413業者、2,076品目の総計)となった。これは、ひこにゃんの最高年間売上額である17億円(推計値)を凌ぐ数字である。

2012年12月14日の発表では2012年1月から6月までの半年間で118億円以上の売上(回答のあった674社の総計)、くまモン関連商品を販売している業者数も倍以上の1,579社にまで増加した。2012年の1年間では、判明分(2,112社中1,172社)だけでも昨年の11倍以上にあたる293億6,000万円に達した。内訳は、食品関係が約250億円、グッズが26億円となっている。

2014年3月10日に発表した2013年の年間売上は、許諾した業者のうち回答を得られた全体3分の2にあたる2,504社の集計によれば449億円となり、昨年の1.5倍に達した。食品の売り上げのうち、85%は熊本県内の業者である。

日銀熊本支店の試算によれば、ゆるキャラグランプリ2011優勝から2年間で経済効果は1,244億円に上るとしている。

日本での商標は、2011年2月4日に登録されている(第5387804号、第5387805号、第5387806号)。

出典:wikipedia

とまあ少し資料を見てみましたが、要約すると、ほぼ著作権フリーにすると無茶苦茶に経済効果を発揮した成功事例を作っていますね^^

収益モデルを著作権使用料ではなくしたら何があるのか。
著作権フリーの素材を使った物販の店舗を集約した中央を作り、販売手数料を取る形があげられます。

これはラーメン屋の暖簾分けと同じ考えになり、フランチャイズの基礎としてとても優れた方法ですね^^

まとめ(総括)

暖簾分け
「暖簾分け」とは、正社員として働いた人が店舗を授けられ、商標などを共有しつつ、円満な形で独立するシステム。
「暖簾(のれん)」とは、お店の商号・技術・格式・伝統・顧客・仕入れ先・事業のノウハウなど、有形無形の財産を指します。
修行先したお店が人気店であれば、独立直後でも集客がある程度期待でき、自由度が高く裁量が大きい点がメリットとなります。
フランチャイズ
「フランチャイズ」とは、本部と呼ばれる「フランチャイザー」と加盟店(フランチャイジー)が契約を結び、加盟金(ロイヤリティ)を支払うことで商標の使用権や商品&サービスの販売権を得られるシステム。加盟店は、本部が培ってきた経営のノウハウを活用できるため、個人事業や法人設立にチャレンジするよりも安心感があり、短期間で独立開業に踏み出すことができます。

おしまい

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